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2017/01/14

オープンソースのコミュニティの存在意義と知的財産権

OSSコミュニティの継続性の記事がとても素晴らしいので、自分の心の琴線に惹かれた部分だけ引用しておく。
以下、ラフなメモ書き。
特に主張はなし。

【参考】
OSSコミュニティの継続性

ほころびていくコミュニティとなかなかできない世代交代、そしてさよならアドベントカレンダー - Qiita

ゾンビOSSが危ない - [1]オープンソースソフトウエアにも寿命がある:ITpro

【1-1】(引用開始)
日経コンピュータがゾンビOSSと表現した記事を2014年に出している。
ここで根底にあるOSSに対する考え方は「無料で使えるソフトウェア資産」なのだと思う。
それを支える開発者コミュニティへの認知が欠落していて、そこには有用性を見出していないようだ。
(引用終了)

【1-2】(引用開始)
日本では開発者のコミュニティに直接参画しようという動きは少ないように思う。
また、「あるOSSプロジェクトを中心にゆるく連帯した開発者の集団が継続的に存在していること」は、市場における人材育成の点で非常の大きな効果があるという点は、あまり認識されていないように感じる。
(中略)

ソフトウェア技術者の人材流動性が非常に高い米国のような場所では、OSSプロジェクトを開発者資源として活用することで成果をあげている例が多い。
特にうまくOSSを活用しているのはAppleだ。
彼らは社内のビジネスに必要なソフトウェアを、OSSプロジェクトを支援することで得るという手法に長けている。

現在のmacOSの基盤になったRhapsodyが公開されたのは1997年のWWDCだった。Mach 3とFreeBSD 5系のコードを組み合わせてモノリシックカーネルにしたもので、ユーザランドのコンポーネントにもOSSが多く使われていた。現在もツールチェインとしてLLVM/Clangを使う、認証基盤としてHeimdal Kerberosを取り込むなど、開発に非常に大きな労力がかかる部分にOSSプロジェクトの成果を使っている。

また、彼らは単にコードを使うだけでなく、開発者コミュニティにいる開発者を雇用したり金銭的な援助を行なったりして、コミュニティを育てる努力を怠っていない。
OSSプロジェクトが持つソフトウェア資産だけでなく、開発者を資産として認識しているからだ。
差別化が必要な部分は社内で開発し、重要だが開発者コミュニティが存在するソフトウェアはそこに投資することで成果物を利用するという2つの方法のバランスをとって、開発を迅速に進めるとともにコストを低く抑えることに成功したわけだ。
(引用終了)

【1-3】(引用開始)
利用者のコミュニティの継続性は、開発者コミュニティに継続性が前提になっている。
開発者のコミュニティに継続性が欲しいなら、話は単純だ。何らかの形で支援すれば良い。少なくともOSSを理解している個人や企業は、みんなすでにそうしている。
「OSSプロジェクトのソフトウェア資産だけを使い、サポート会社にお金を払う」という関わり方は、開発者コミュニティの継続性に寄与しない。
(引用終了)

日本では、OSSを無料のソフトウェアとみなす考え方が強い。
だから、保守サポートを受けたければ、サポートのある会社に有償でお願いしたほうが安全だ、という方向へ行きやすい。
保守契約や請負契約を結べば、リスクを業者に転嫁できるから。

一方、AppleがOSSとOSSコミュニティを上手く利用している、という意見はとても参考になる。
OSSは単なる無料のツールではなく、優秀な開発者資源の集まりである、という考え方がある。
OSSコミュニティにいる優秀な開発者は、重要な資産なのだ。

コミッタを雇用することで、優秀な開発者を自社に取り込むこともできる。
コミッタを金銭的に援助することで、OSSのツールの継続性を後押しできる。

一点気になるのは、ベンダーという営利企業のステークホルダーがOSSコミュニティに関わることで、OSSの発展の方向性がベンダーの意のままになるリスクは無いのか、という点だ。
詳細は知らないが、Linuxのように、多数のベンダーが入り込んでいるOSSでは、そのようなリスクをどのように排除して、Linuxを発展させようとしているのか、調べてみたい。

【2】オープンソースに関わる内容として、もう一つ気になる点は、知的財産権との絡みだ。
オープンソースのライセンスはGNUが有名でよく使われている。
すると、営利企業のソースライセンスとオープンソースのライセンスの違いが気になってくる。

この辺りの情報もまとめたい。

【3】IT技術者にとって、オープンソースのコミュニティに関わるメリットは、とても大きいと感じている。
製造業の技術者に比べると、IT技術者は、アイデアや成果物の利用について、とても自由度が高い。
その分、活発な活動が行われている、と感じる。

技術士として、他の製造業の話を聞くと、メーカーの技術者は自分の能力をアピールする場が少ないと感じる。
彼らは、論文発表するか、特許や意匠、商標などの知的財産権を取得するか、どちらかを採用している。

特許を取れば、普通は職務発明になるから、会社が専用実施権を持つ場合が多いように見える。
会社の戦略としては、ライセンス戦略になる。
つまり、自分たちの技術を他者が使う場合、ライセンス供与によってライセンス料を得るわけだ。

メーカー技術者は、代わりに「相当の利益」として、金銭やストックオプションとか、他のもので代用する。
しかし、それは嬉しいのだろうか?
自分のアイデア、自分が作った成果物と実質上は言えるが、外向けには会社の知的財産権であり、公の場で詳細な技術の議論はしにくいはずだ。
その代わりに、学会で論文発表することで、意見交換しているみたい。

一方、特許ではなく営業秘密として技術を保持するとなると、公開不可になる。
不正競争防止法で規制される対象になる。
すると、自分のアイデア、自分の成果物を世の中に公表することすら認められない。
会社の戦略としては、いわゆるブラックボックス戦略を取るわけだ。
たとえば、コカ・コーラ、天一など。

技術者にとって、お金も重要だろうが、むしろ、自分のアイデアを世に出して、色んな人達のフィードバックを得たり、技術者と知的議論をしていく方が重要だ、と思うはずだ。
そうでなければ、一発ものの技術で終わってしまうから。

でも、メーカーの技術者は、特許や営業秘密というツールで自分のアイデアや成果物が縛られやすい。
何となく可哀想な気もする。

一方、IT技術者はオープンソースで、自分の成果物を公開することで、他ユーザのフィードバックを得たり、他の技術者からプルリクエストで改善要望をもらえたり、自分の能力をアピールできたりする。
つまり、IT技術者はかなり自由だ。
むしろ、自分の成果物をクローズドにするのはあまり価値がない。
沢山の人に知ってもらい、使ってもらう方が価値が上がる。

「GitHubでソーシャルコーディング」という言葉は、たぶんそんな意味が込められていると思う。

すると、会社の経営戦略としては、プラットフォーム戦略になる。
つまり、ネットワークの経済の概念。
たくさんの人に使ってもらうことで、自分たちの技術をデファクトスタンダード化し、マーケットシェアを上げる。

その戦略を取り続ける場合、Appleの話のように、企業はOSSコミュニティを支援する場合が多くなるのだろう。
OSSコミュニティは、OSS利用者の多いマーケットだけでなく、優秀な開発者という資源がある場所、と捉えるわけだ。
それによって、OSSが長持ちする。

その場合、コミュニティの活発度がOSSが生きている証になる。
普通、ソフトウェアの活発度合いは、バージョンアップの頻度として現れる。
バージョンアップされないソフトウェアは死んだも同じだ。

数多くの利用ユーザのフィードバック、優秀な開発者によるセキュリティパッチや機能改善パッチの迅速なマージなどで、OSSソフトウェアは進化していく。

【4】そんなことを考えてしまったのは、Redmineもそういう意見がチラホラ見受けられるからだ。
Redmineコミュニティもちょっとずつ変わろうとしているのかもしれない。

akipiiさんのツイート: "Mischa The Evilのコメントを読むと、僕も同じような意識を持っている。Redmineはもはや単なる無料のツールではなく、OSSのコミュニティとして大きな影響力を持ち始めている。だからこそ永続的な開発の基盤を求めている。https://t.co/0wmfbPNu4V"

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