IT企業が経済学者を雇い始めた理由が面白い

最近、IT企業が経済学者を雇い始めた理由を解説する記事をちらほら見かける。
記事が面白いのでリンクしておく。
以下は、自分の理解のラフなメモ書き。
間違っていたら後で直す。

【参考】
ＩＴ企業はなぜ経済学者を積極的に雇い始めたのか | HBR.ORG翻訳マネジメント記事｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

米アマゾンらが経済学者を雇う理由～デジタル経済学者のシェアエコ化（石角 友愛） | マネー現代 | 講談社（1/3）

IT企業による経済学の活用 : 遠い呼び声の彼方へ!

（引用開始）
第一に、最先端の経済学の理論は、IT企業が必要とするサービスの要素技術になり得るからです。
例えば、日経ビジネスに掲載されたハル・ヴァリアン教授のインタビューによれば、ヴァリアン教授が主導し、広告オークションの設計にオークション理論を取り入れ、AdWordsの設計を行ったそうです。
（中略）
第二に、最先端の経済学者はIT業界が必要とする統計のエキスパートであるという点です。
最先端の研究では、経済学者は統計理論を活用し、事象をモデル化することが要求されます。
結果、経済学者は統計によるデータ処理のエキスパートとなっています。
一方でIT業界も、データを活用するためのは統計処理が不可欠です。そしてビッグデータの時代になるほど、高度な統計処理が要求されます。
結果、ITサービスの開発やグロースに必要なデータ処理やそのモデル化に、統計学者の知見が活かされているのです。
（引用終了）

【1】昨今のAIや機械学習の隆盛を見ると、心理学や経済学のような文系の学問とIT技術の組合せが非常に相性がいいのだろう、と感じる。
その理由は2つある。

【2】一つは、心理学や経済学が過去数百年に渡って蓄積してきた理論や知見は、「市場や社会集団に対し、どのような社会制度や経済政策を整備すれば、人にインセンティブで動機づけさせて、あるべき正しい方向に人の行動を律することができるか」という問題をずっと考えてきたからだ。

その手法は、政治、経済の分野だけでなく、ショッピングサイトやオークションサイト、Uberやエアーアンドビーなどのマッチングサイト、などの多数のWebシステムに簡単に適用できる。
特に、マッチングサイトでは、情報やサービスを提供する生産者とそれを購入する消費者の間で、お互いに最大の利益を得るようなマッチングを計算する必要があるが、まさにそのアルゴリズムは、どのような仕組みをWebサイトに導入すれば取引が全体最適化されるか、という問題に置き換えられるからだ。

あるいは、SNSや広告エンジンのマーケティングでは、どのようなターゲット層にどんな広告内容を表示すればマーケティング効果が得られるか、という問題に対し、心理学の知見を活かすことで、ターゲット層に具体的なペルソナを作り出して、ABテストでマーケティング手法を実験する、ということも簡単に実行できるからだ。

つまり、既存のIT技術を使った結果に、心理学や経済学の過去の知見を適用すれば、そのデータに価値観を与えることができる。

まあ、振り返ってみれば、経済学はマンキューによれば「インセンティブの学問」でもあるし、一方、心理学も人間の性格に関する理論を数多く生み出してきたので、その内容を昨今のWebシステムに適用できるのは当たり前ではある。

【3】もう一つは、心理学者や経済学者は統計のスペシャリストであること。
実際、心理学や経済学の学部の卒論、修士論文は、アンケートから統計的有意性を評価したり、膨大な行動・経済データから因果関係を導いて理論化するなどの内容ばかりだ。
つまり、彼らは、統計学を自分達の学問で理論化するときの手段として普通に使っている。
その作業はまさに、最近もてはやされるデータ・サイエンティストの作業と全く同じだ。

昨今のコンピューティングパワーのおかげで、統計処理という煩雑な計算は全てプログラムで代用できる。
それにより、心理学や経済学が本来やりたかった「人にどんなインセンティブを与えると、あるべき方向へ行動を誘導できるか」という問題を簡単に実験できるようになった。

実際、Uberでは、ミクロ経済学の授業の最初に出てくる需要曲線や消費者行動曲線をリアルに導き出すことに成功した事例があった。
需要曲線が分かれば、供給曲線は生産者自身が制御できるので、均衡する価格を生産者自身が誘導する事ができる。

他に、たとえば、税金をどのように表示すれば、消費者の需要を損なわずに購買意欲を引き立てることができるか、という行動経済学の実験もあった。
この実験で得られた内容は、まさに政府の経済政策に取り入れれば、消費税率が上がったとしても景気の腰折れをさせないような効果を生み出す可能性があるだろう。

【4】他方、個人的には、機械学習やニューラルネットワークなどのAI分野において、昨今のIT技術で、過学習の問題をどう解決しているのか、に興味がある。

いくらコンピューティングパワーが上がったとしても、間違った方向で計算して過学習の状態、つまり鞍点に陥れば、本来の全体最適された結果が得られない。
この問題は古くから知られていて、解決方法も色々あげられているが、まだしっくりと来るものは感じない。

【5】「心理学や行済学のような文系の学問とIT技術の組合せが非常に相性が良い」事が分かれば、今後、IT技術者には、心理学や経済学の学習も必要にされてくるかもしれない。

IT技術者はプログラミングという道具には詳しいが、ビジネス上の問題を解決する手法は知らない。
たとえば、「eショッピングやマッチングサイトでどんな設計にすれば売上が増大するのか」「生産者や消費者にどんなインセンティブを与えれば、売上向上につながるような行動を誘発できるか」という問題を解決するには、心理学や経済学の知見を使って、ユーザを誘導するシステム設計を実現することが求められるからだ。

一方、心理学や経済学は膨大な理論を蓄積してきたので、彼らの手法をIT技術で実現するだけで、簡単にその有効性を評価できるはず。
手当たり次第、彼らの手法をIT技術で試してみてもいいわけだ。

そんな事を考えると、面白い時代だな、と思う。
文系の学問は役に立たないと昨今言われるけれど、実は、こういう場面で非常に有効と分かるからだ。

【6】でも、心理学や経済学の理論によって「人のインセンティブで行動を誘発させる」手法を悪用すれば、甚大な影響も起きるだろう。

たとえば、アメリカのトランプ現象、英国のEU離脱などの政治現象を見ると、FacebookのようなSNSを使って民衆の政治行動を悪い方向へ誘導させることも実現可能になったのかな、とも思う。
また、炎上マーケティングのように、過激な発言に数多くの人が「いいね」「リツイート」させられることで、莫大な広告収入が得られるなら、そういう方向へどんどん過激化させていく方向に進んでしまう。
つまり、売上向上の最適化を図るアルゴリズムが暴走すれば、「人のインセンティブに故意にエネルギーを注ぎ込むことで、過激な行動へ走らせる」方向へ進んでしまうわけだ。

実際、一人の人間として知性があったとしても、集団心理学の観点では、リスキーシフトのように、より過激な意思決定に進んでしまう事例は、過去の日本の敗戦や米国のベトナム戦争のように、既にある。

今は、ビジネスに限らず、政治経済の分野で、心理学や経済学とIT技術の組み合わせによる壮大な実験が平行で行われている時代のように思える。