マッキンゼーの報告書「2030 日本デジタル改革」が手厳しい

マッキンゼーの報告書「2030 日本デジタル改革」が手厳しいと感じたのでラフなメモ。
【参考】
2030年に向けた日本のデジタル改革 | McKinsey
ホームページ | Digital Japan 2030
2030 日本デジタル改革～デジタル競争力と生産性を向上させるための大胆な一手
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【1】2030 日本デジタル改革～デジタル競争力と生産性を向上させるための大胆な一手によれば、日本と世界の対比は下記になる。
日本　→　世界
デジタル競争力 27位　→　米国:1位
デジタル人材割合 1%　→　米国:3%
ソフトウェア関連プログラムを開講する大学の数 29 →　米国　117
行政: デジタル行政アプリを使用する市民の割合 7.5% →　エストニア：99%
スマートシティランキング - IMD 79位 (東京) → シンガポール：1位
モバイルバンキング浸透度 6.9%　→　中国35.2%
ITコストに占めるクラウド割合 3%　→　米国10%
時価総額のスタートアップ割合 1%　→　米国31%
ユニコーンの数5社　→　米国320社
（引用開始）
日本にとってデジタル化はもはや選択肢ではなく、必須である。最新の動向を見ると、日本のデジタル競争力が低下しているため、日本が世界第三位の経済的地位を維持することは不可能になるだろう。
2020年のIMD 世界デジタル競争力指数によると、日本の世界ランクは27位で、2015年と比べて4つ順位を落としている( 図表2)。
アジア経済において、日本のデジタル競争力は、シンガポール、香港、韓国、台湾、中国、マレーシアに次いで7位にランク付けされている。
他の国々は、デジタル化をいち早く推進するために懸命に取り組んできた。
香港はここ5年間で14位から5位に、韓国は18位から8位に、中国は33位から16位に、それぞれ世界ランキングを上昇させている。
（引用終了）
日本でもITを強化すべきだ、という議論は20年以上前からずっと言われてきた。
しかし、なぜ世界と比較すると、日本の地位は低いのだろうか？
ITコミュニティに参加している限り、日本のIT技術者も危機感を感じているし、実際に色々行動している人も多い。
ソフトウェアに関係する企業、従事者もそんなに少なくないはずだ。
この原因は知りたい。