Rによる計量経済学/計量政治学を読んでいる

「Rによる計量経済学/計量政治学」という書籍があったので読んでいる。
「Rによる計量経済学 第2版」「Rによる計量経済分析」「Rによる計量政治学」「Stataによる計量政治学」の本だ。
門外漢なのでラフなメモ。

【1】計量経済学という学問の存在は「統計学が最強の学問である」で知ったが、計量「政治」学という学問があるとは知らなかった。
でも考えてみれば、ITと統計学を駆使して、あらゆる人文科学を自然科学の基盤の上に打ち立てようとする方向性は納得できるし、そういう事が可能になった時代なので、ちょっと才能がある人が一攫千金を求めて大量流入しているのだろうと思う。

「計量経済学」「計量政治学」という学問で最も興味があるのは、これらの学問の根本問題は何なのか、これらの学問の前提となる武器について制約条件はあるのか、という点だ。

【2】「Rによる計量経済学 第2版」を読んで、計量経済学では、最小二乗法が自然科学のようにそのまま扱えない問題があり、その問題を解決するために色んな統計理論を編み出して、経済学を分析するツールを整備している、という印象を持っている。
その内容は以前書いた。

計量経済学における統計上の根本問題: プログラマの思索

データ分析の面白さはどこにあるのか: プログラマの思索

データ分析の課題はどこにあるのか: プログラマの思索

結局、母集団が正規分布になっているという直感を元に普通の理論は打ち立てるわけだが、現実はそうとは限らないので、色々苦労している、ということなのだろう。

様々な確率分布は正規分布のバリエーションに過ぎない: プログラマの思索

【3】「Rによる計量政治学」「Stataによる計量政治学」では、政治学を自然科学のような実証科学の基盤として打ち立てるために、計量政治学の正当性を書籍の冒頭に述べている。
この部分が非常に素晴らしいと思った。

政治学を含む社会科学では3つの問題がある。

【3-1】1つ目は実証的問題。
つまり、定量データを収集し「事実から真実を語らせる」。
「経済の発展は民主化を促進するか」「国民は民主党を指示しているか」など。
実証的問題では、価値判断を行わず、事実に語らせる。
だから「良いと思う」「悪いと思う」「すべきである」という感想を付け加えるときもあるが、そういう結果は出せない。

【3-2】2つ目は規範的問題。
いわゆる「べき論」。
研究者の価値判断に依存しており、規範哲学や政策議論で一般的に見られる。
「死刑は廃止すべきか」「民主主義は裁量の政治形態か」「中絶は認められるべきか」など。
価値判断というバイアスが入るために、客観性に疑問が残る。
しかし、規範的問題を実証的問題に変換することで、間接的に科学的証拠で根拠を示すことは可能らしい。

規範的問題を実証的問題に変換する仕組みはこんな感じだ。
1つは参照枠組み(frame of reference)を変える。
「今の日本は美しい国か？」という問題は規範的問題だが、「日本国民は、今の日本を美しい国と考えているか」という問題に置き換えれば、実証的問題として検証できる。
実際、世論調査を行えばいいだけの話だ。
つまり、問題のフレームを実証的問題に変換してしまえばいい。

もう1つは、規範的問題の背後にある前提条件に注目すること。
例えば「消費税を減らすべきだ」という規範的問題に対し、その背景にはいくつかの前提条件が隠れている。
つまり、「消費税を減らせば、経済を刺激して消費が伸びる」「消費が伸びれば雇用が増えて好景気になる」「好景気になれば税収が増える」という因果関係が隠れている。
これらの実証的問題に変換して、個人の価値判断なしにその真偽を検証すればいい。
つまり、「消費税を減らせば、経済を刺激して消費が伸びるのか？」「消費が伸びれば雇用が増えて好景気になるのか？」「好景気になれば税収が増えるのか？」という実証的問題に変換すればいい。

3つ目は分析的問題。
現実に起こっている事実よりも抽象度の高い命題の妥当性を検討する。
数学の証明問題に近い。

【4】「パズルを探す」というアイデアは、計量政治学だけでなく、一般の自然科学にも使えると思った。
「パズルを探す」とは、「常識的にはAなのに、Bになっている」という不思議な現象を指す。
たとえば、欧米の民主主義国では、地方選挙よりも国政選挙の投票率が高いのに、日本では逆になっている。
また、アジア各国の国家予算に占める軍事費率を時系列的に見ると、殆どの国では外圧要因によって割合が上下するのに、日本では1％以内にとどまり一定である。
それらはなぜなのか？
そういう研究が色々あるらしく、面白い。

【5】「Rによる計量政治学」「Stataによる計量政治学」では「理論と仮説」という説明がある。
内容は、実証分析を行うためにはきちんとしたリサーチデザイン（研究設計）が必要であるという主張だ。
リサーチデザインのプロセスはこんな感じ。

パズルを見つける。
パズルを説明するための複数の前提条件を使って理論を作る。
理論から作業仮説を作る。
作業仮説を検証するためのデータを集める。
データを使って作業仮説を検証し、理論の妥当性を確かめる。

理論とは「原因と結果についての一般的な記述」である。
理論を作るためには、前提条件、つまり、本当かどうか分からないがとりあえず本当と考えることをいくつか想定する必要がある。
つまり、理論とは、「複数の前提条件の束」である。
理論構築という作業は複数の「もし」という仮定、前提条件のもとに成り立つ。
だから、説得力のある前提条件を設定する能力が必要になってくる。

良い理論の条件は、4つある。
誤りの可能性があること。
観察可能な予測が多いこと。
具体的であること。
単純であること。
これらは下記のように言い換えられる。

理論はその誤りを指摘され、反証されながら修正されて頑健になること。
つまり、反証可能性が高い理論の方が良い。

観察可能な予測が多いほど、反証可能性は高い。
予測が具体的であるほど、観察可能な予測が多くなり、反証可能性が高くなる。
社会現象を単純な因果関係にまとめることで、反証可能性が高くなり、良い理論の条件を満たす。

科学的には理論と仮説に違いはない。
ほとんどの理論は、とりあえず受け入れられた仮説である。
作業仮説とは、理論を検証するために理論から引き出された、特定の変数に関する論述である。
「もしこの理論が正しければ～のはず」と記述される。
作業仮説は理論よりも具体的で、理論から引き出される観察可能な予測について述べている。

作業仮説を作る作業化とは、理論の中の変数を計量かつ観察可能なより具体的な変数に置き換えること。
作業化において大切なことは、理論で使われている説明変数と応答変数にできる限り近く、それぞれの概念を適切に測定知る変数を選ぶこと。

【6】上記の内容を読んで思うのは、政治学や経済学のような本来は規範的問題を解決する学問をいかに実証科学に近づけようと苦労しているなあ、と思う。
確か、以前読んだ哲学入門の本で、「規範的問題はザイン（存在）からザルレン（あるべき）は出て来ない、規範的問題はザルレンから出発すべきだ」という一節を読んだことがある。

いくら、実証データで規範的問題を解こうとしても、人文科学では、時代と地域に依存する真理しか見いだせないと思う。
そういう数多くの困難な状況の中で、何とか規範的問題を実証的問題に変換して、ITと統計学を駆使して実証科学ぽく真理を見出そうとしているのだろう、と思っている。

実際、統計処理によって因果関係を真理として見出す技術も直近30年くらいで出てきているようなので、そういう技術を使って、計量なんとかという学問をどんどん生み出しているのだろうと思う。

機械学習で反実仮想や自然実験が作れる: プログラマの思索

経済学は信頼性革命や構造推定により大きく変貌している: プログラマの思索